日米防衛相、中国海警法への懸念を共有=岸防衛相
[東京 16日 ロイター] – 日米両政府は16日午後に東京で防衛相会談を開き、海警法の改正で海警局の艦船に武器使用を認めた中国の動きに対し、深刻な懸念を共有することで一致した。岸信夫防衛相が会談後、記者団に明らかにした。
両者は中国を中心に地域情勢を議論。台湾海峡の平和と安定が重要との認識でも一致した。日米同盟の抑止力を高めるため、宇宙やサイバー含むすべての領域で協力することも申し合わせた。
(山口貴也、久保信博)
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている