菅首相訪米の同行者、すぐにワクチン接種必要=河野担当相
[東京 15日 ロイター] – 新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を担当する河野太郎行政改革担当相は15夕に会見し、菅義偉首相の接種日程については明言を避けたが、「首相の訪米に同行する人は訪米までに2回接種すると聞いており、(2回接種の間に必要な間隔が)3週間ということなので、すぐ接種しないといけないだろう」と述べ、近く接種する可能性を示唆した。
FNNプライムオンラインは15日、菅首相が4月上旬の訪米に備え、16日にも1回目の接種を受ける方向で準備を進めていると報じた。
会見で河野担当相は、現在進んでいる医療従事者向け接種が終了しないうちに高齢者向け接種が開始される自治体において、高齢者向けワクチンを医療従事者に回すなど、柔軟な対応を要請した。ワクチンが余剰となっている自治体から不足している自治体への融通なども、トレーサビリティー(追跡可能性)を確保しつつ柔軟な対応をするよう促した。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念