米連邦地裁、シャオミの中国軍関連企業指定を一時差し止め
[12日 ロイター] – 米首都ワシントンの連邦地裁は12日、トランプ政権下で国防総省が中国スマートフォンメーカーの小米(シャオミ)を投資禁止の対象となる中国軍関連企業に指定した決定について、一時差し止めを命じた。
国防総省は1月半ばにシャオミなど9社を新たに中国軍関連企業に指定。米投資家は決められた期限までに該当企業の証券を売却する義務が生じる。投資制限措置は今月15日に発効する予定だった。
シャオミは1月末に同指定は「違法で違憲」だとして指定の取り消しを求め訴訟を提起。中国人民解放軍に支配されている事実はないと主張した。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘