政府、国際連携を強化 バイデン政権の対中消極姿勢受け＝分析
日米豪印4カ国戦略対話（QUAD／クアッド）の初の首脳会合は3月12日、オンライン形式で開催された。今回の会合の背景には、国際連携を強化することで、対中問題に積極的に対応するよう米国に働きかけたいという日本政府の意向があったとの分析もある。
産経新聞台北支局長の矢板明夫氏は11日、新唐人テレビ（NTD）の時事番組「新聞大破解」にゲスト出演した際、4カ国戦略対話は日本政府がバイデン政権の対中消極姿勢を懸念し、国際連携を深めることで中国共産党（以下、中共）の脅威に積極的に対処するよう米国に求めていることを示すものだと分析している。
分析では、4カ国戦略対話に加えて、岸信夫防衛相は、イギリス、フランス、ドイツなどに、中共に対抗するためにインド太平洋地域に艦隊を派遣するよう働きかけるなど、渉外活動を積極的に進めているということも取り上げられた。
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