日米同盟はインド太平洋の「平和と繁栄の礎」

日米安全保障条約締結以来約70年にわたり友好な関係を構築してきた日米が、在日米軍駐留経費負担に係る現行特別協定の1年間延長、首脳会談、インド太平洋地域の安定強化を目的とする二国間軍事演習により関係推進を図ることで合意した。

共同通信社が報じたところでは、2021年2月下旬に東京で開催された記者会見で、来年度の在日米軍駐留経費負担に係る現行特別協定の期限を1年延長する「改正議定書」に日米両政府が署名したと発表した茂木敏充外相は、「日米同盟の抑止力と対処力を高めるため、引き続き米側と緊密に連携していきたい」と述べている。

これが国会で承認されれば、2021年4月に始まる来年度について、日本に駐留する約5万5000人の米軍人駐留経費の日本側負担は2017億円（19億米ドル）となる。同通信社によると、日米両国政府は2022年4月1日以降の複数年度の特別協定については交渉を継続することで合意している。

欧米諸国がロシアへの経済制裁を強化するなか、インドは、ロシアの物資やエネルギーの輸入を増やしている。欧米諸国の […]

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英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）23日付は、中国当局がスリランカ北部沿岸地域でナマコ養殖業への支援を通じて、同国への影響力拡大を図っているとの見解を示した。

陸上自衛隊は対テロ能力を向上させるため、2月下旬から3月上旬にかけてインド陸軍と実動訓練「ダルマ・ガーディアン21」を実施する。屋内での実弾射撃訓練や市街地戦闘訓練などはいずれも初となる。岸信夫防衛相はインド軍との共同訓

インド国税庁が15日、脱税捜査の一環として中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のインドにある複数の事務所を家宅捜索したことがわかった。