米下院、銃規制2法案を可決　購入者の身元調査強化へ

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米下院は１１日、民主党が推進してきた銃規制に関する２つの法案を可決した。バイデン大統領は銃規制強化を支持しており、民主党は立法化を目指すが、上院での法案可決は見通せない。

下院がこの日可決した法案の１つは、銃購入者の身元調査の対象をネットや展示会での購入、個人間取引にも拡大するもの。２２７対２０３で可決された。共和党議員８人が支持した。

当局の銃購入希望者に対する身元調査期間を１０日に延長する法案も２１９対２１０で可決された。共和党議員２人が支持した。現行法では、当局が３日以内に身元調査を完了できなかった場合、販売者が銃を売却するかどうかを判断できる。