米最高裁、トランプ前政権の永住権取得制限巡る訴訟を却下

［９日　ロイター］ – 米最高裁判所は９日、政府の支援を必要とする可能性が高い移民の永住権取得を制限するトランプ前政権の政策を巡る訴訟を却下した。バイデン政権がこの日、却下を要請していた。

「生活保護受給者」ルールと呼ばれるこの政策を巡り、バイデン政権はシカゴの下級審にも別の訴訟を却下するよう求めており、この日の最高裁の措置も踏まえると、同政策は近く、執行不可能となる公算が大きい。

米移民法は生活保護受給者となる可能性が高い人を永住権の対象から除外すると規定。政府の過去２０年間の指針では、直接的な現金補助に依存する可能性や、公費で高齢者施設などに長期入所する公算が大きい移民の永住権取得を制限してきた。