米、アフガン駐留米軍巡り「あらゆる選択肢検討」

[ワシントン 7日 ロイター] – 米政府は7日、アフガニスタンに現在も駐留している米軍兵士2500人に関し、あらゆる選択肢を引き続き検討していると表明した。5月1日以降の駐留方針については何の決定も下されていないとした。

アフガンの反政府武装勢力タリバンと米国が昨年結んだ和平合意は4月末が駐留米軍の撤退期限としている。報道によると、ブリンケン米国務長官は国連主導のアフガン和平への取り組みを改めて迫り、5月1日までのアフガン駐留米軍の撤退を検討していると警告した。

アフガンメディアのトロニュースによると、ブリンケン氏はガニ・アフガン大統領への書簡で米国は「他の選択肢の検討と並行して、5月1日までの軍の完全撤退を検討している」と表明。米紙ニューヨーク・タイムズが内容を確認した。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有されていた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出る可能性が懸念されている。
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある