韓国、米軍駐留費の負担増で合意＝米国務省

［ワシントン　７日　ロイター］ – 米国務省は７日、在韓米軍駐留費について韓国が負担額を増やすことで合意したと発表した。報道官は「民主主義同盟を再活性・現代化するという（バイデン政権の）コミットメント」を反映したものと説明した。

今回合意した６年間の「特別措置協定」は、２０１９年末に期限が切れた従来の取り決めに代わるものとなる。

国務省報道官は、同協定について「ホスト・ネーション・サポート（受け入れ国支援）負担金の有意義な増加」が含まれるとしたものの、詳細については触れなかった。韓国の在韓米軍は約２万８５００人。報道官によると、従来の協定の下では韓国側の負担金の９割以上が韓国経済に直接還元されていたという。