米議会警察、州兵駐留延長を要請 首都ワシントン警戒態勢続く

[ワシントン 4日 ロイター] – 米議会警察は4日、国防総省に対し、警備のために派遣されている州兵の駐留期間を2カ月延長するよう要請した。「特定武装グループ」がこの日に連邦議会議事堂への侵入を計画しているとの情報が前日にもたらされたことを受け、議事堂周辺では厳戒態勢が敷かれている。

1月6日に発生した議事堂占拠を受けワシントンに警備のために派遣された州兵の駐留期限は今月12日まで。現在は約5200人が議事堂周辺の警備にあたっている。

民主党のペロシ下院議長は記者会見で「必要な限り駐留する必要がある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念