米国民の対中感情悪化、70％「人権問題追及すべき」＝調査

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが４日に公表した調査によると、７０％の回答者が経済関係が悪化しても人権問題に関して中国に立ち向かうべきだとの見方を示した。過去３年間で対中感情が大幅に悪化したことを示す結果となった。

２月に２５００人以上を対象に調査。回答者１０人のうち９人近くが、中国をパートナーではなく、競争相手もしくは敵と見なしていることが分かった。

調査では「米国民は、中国との経済関係が悪化しても人権問題を優先すべきだと考えている」とした。