WHO、武漢でのコロナ起源調査 暫定報告書公表取り止めも=新聞

[4日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)主導の国際調査団が、中国湖北省武漢市で行った新型コロナウイルスの起源を探る調査に関する暫定報告書の公表を取り止める計画と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が4日報じた。

同調査を巡る米中間の緊張の高まりが背景にあるという。

さらに、約20人の科学者グループは4日公開書簡を提出し、WHOの国際調査団が得たアクセスは適切な調査を行う上で不十分だったとし、新たな国際調査の実施を要求した。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有されていた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出る可能性が懸念されている。
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある