アングル:インド、ミャンマー政変に慎重姿勢 「中国接近」を懸念

[ニューデリー 3日 ロイター] – インドが隣国ミャンマーでの軍事クーデターに慎重な対応を取っている。インドが関与するミャンマー国内の総額6億5000万ドルの野心的事業の先行きを心配しているほか、ミャンマー国軍幹部を公然と非難すれば競合する中国に接近する結果を招くと懸念しているからだ。

インド政府の立場に詳しい2人の関係筋は、政府はミャンマーの民主主義の回復を望んでおり、クーデターを起こした国軍とも非公式で協議を行っていると述べた。同時に、国軍への影響力には限界があることも理解し、公然と非難するのは避けたい考えだという。

関係筋のうち1人は「国軍に、これまで起きたことは間違っていると認識させたいとの考えを非常に明確にしている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘