五輪5者協議、3月中に海外観客の受け入れ判断で合意

[東京 3日 ロイター] – 東京五輪・パラリンピックの開催に関わる大会組織委員会や政府、国際オリンピック委員会(IOC)など5機関の代表は3日に会合を開き、3月中に海外からの観客受け入れを判断することで合意した。国内も含めた観客の上限は4月中に決める。

橋本聖子組織委会長は会合後に記者団の取材に応じ、外国からの観客受け入れは「私としては聖火リレーがスタートする3月25日までに決めたい」と語った。他の出席者からも賛同を得たとした。

政府が外国からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったと一部で報じられたが、この日の会合で話は出なかったという。ただ、同氏は「安心安全が保たれなければ、来る側もつらいものがある。この部分は非常に丁寧に検討していくべき問題」だと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念