五輪5者協議、3月中に海外観客の受け入れ判断で合意
［東京 ３日 ロイター］ – 東京五輪・パラリンピックの開催に関わる大会組織委員会や政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など５機関の代表は３日に会合を開き、３月中に海外からの観客受け入れを判断することで合意した。国内も含めた観客の上限は４月中に決める。
橋本聖子組織委会長は会合後に記者団の取材に応じ、外国からの観客受け入れは「私としては聖火リレーがスタートする３月２５日までに決めたい」と語った。他の出席者からも賛同を得たとした。
政府が外国からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったと一部で報じられたが、この日の会合で話は出なかったという。ただ、同氏は「安心安全が保たれなければ、来る側もつらいものがある。この部分は非常に丁寧に検討していくべき問題」だと述べた。
関連記事
専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた