首都圏の緊急事態宣言、2週間程度の延長が必要=菅首相
[東京 3日 ロイター] – 菅義偉首相は3日夕、首都圏1都3県に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、2週間程度の延長が必要との考えを示した。専門家や各知事、関係者の意見を聞いて最終的に判断するとした。首相官邸で記者団の取材に応じた。
政府は5日にも専門家による諮問委員会を開催し、延長幅などを諮ったうえで正式決定。首相会見で説明する見通しだ。
菅首相は延長を考えている理由として、病床がひっ迫していること、新規感染者数が減少しきっていないことを挙げた。「(病床のひっ迫が)50%以下になり、ベクトルが下に行くのが大事」と述べ、着実な改善傾向を確認したい意向を強調した。
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ