首都圏の緊急事態宣言、2週間程度の延長が必要=菅首相
[東京 3日 ロイター] – 菅義偉首相は3日夕、首都圏1都3県に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、2週間程度の延長が必要との考えを示した。専門家や各知事、関係者の意見を聞いて最終的に判断するとした。首相官邸で記者団の取材に応じた。
政府は5日にも専門家による諮問委員会を開催し、延長幅などを諮ったうえで正式決定。首相会見で説明する見通しだ。
菅首相は延長を考えている理由として、病床がひっ迫していること、新規感染者数が減少しきっていないことを挙げた。「(病床のひっ迫が)50%以下になり、ベクトルが下に行くのが大事」と述べ、着実な改善傾向を確認したい意向を強調した。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念