焦点：中国全人代で審議の選挙制度改革、香港に新たな「激震」
［香港 ２日 ロイター］ – 今週開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では香港の選挙制度改革が審議される見通しだ。香港政治に新たな「激震」をもたらすとみられている。
複数の政界関係者によると、改革案は民主派に一層の圧力となり、一部親中派からは懸念の声が上がっている。
改革案の説明を受けたある関係筋は「香港の政治的利益を揺がす地震になるだろう」と語った。
関連記事
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある。
トランプ米大統領は19日、イランの貨物船1隻が警告に従わなかったため、米軍が機関室を攻撃して穴を開け、航行不能にしたと明らかにした
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
米空母「フォード」が紅海に展開し、中東で3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた