米経済対策法案、最低賃金上げは盛り込めずと上院専門員が判断

［ワシントン　２５日　ロイター］ – バイデン米大統領が提案した時給１５ドルへの最低賃金引き上げについて、上院の議事運営専門員（パーラメンタリアン）は、民主党が単独での可決を目指す新型コロナウイルス経済対策法案に盛り込むことはできないと判断した。議員らが２５日、明らかにした。

バイデン大統領や多くの民主党議員は２０２５年までに最低賃金を時給１５ドルに引き上げたい考えで、大統領が掲げる１兆９０００億ドル規模の経済対策案に盛り込んだ。

民主党は上院で、単純過半数での法案可決を可能にする財政調整措置（リコンシリエーション）と呼ばれる手続きを活用し、共和党の賛成なしで経済対策を成立させることを目指している。