中国はパリ協定で米国を弱体化させる＝専門家
バイデン政権はトランプ政権の政策を覆し、19日にパリ協定に再加入した。これを受けて専門家らは、中国はこれを利用して米国を弱体化させる恐れがあると警告した。
パリ協定では、先進国は発展途上国に対して2025年まで毎年約1000億ドルの援助を行うことになっている。発展途上国のエネルギー構造の改善、技術の開発と移転を支援するためだ。また、中国は2030年に炭素排出量のピークに達することを約束した。つまり、2030年までは無制限に排出していいということだ。
アメリカ・カトリック大学の機械工学教授で元学部長でもあるセン・ニエ（Sen Nieh）教授は大紀元香港版に対して、中国共産党にとってパリ協定は「一石四鳥」のようなものだと述べた。
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