大阪・兵庫・京都、23日に緊急事態宣言の解除を要請へ
[東京 22日 ロイター] – 大阪府の吉村洋文知事は22日夕、兵庫県と京都府とともに緊急事態宣言の解除を政府に要請する方針を明らかにした。23日午後に3府県の知事が会議を開いた後、西村康稔経済再生相と意見交換する。
吉村知事は記者団の取材に応じ、「段階的に解除していくことが重要だ。感染症対策と社会・経済の両立を図っていく」と発言。「そろり、そろりと対応していくのが両立するための必要な姿だと思う」と語った。
兵庫県と京都府は22日午後、新型コロナ対策本部会議をそれぞれ開き、政府に緊急事態宣言の解除を要請する方針を決めた。
関連記事
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ