米投資会社ウルフパック・リサーチは2月16日、中国ドローンメーカーの億航智能(イーハン)が虚偽報告を行っていると指摘した。ドローンのイメージ写真(Photo by Mario Tama/Getty Images)

中国旅客ドローンメーカー、米投資会社が疑惑指摘 株価60%下落

米上場の中国ドローンメーカー、億航智能(イーハン)が取引先と偽の契約を結び、株価のつり上げ疑惑が浮上した。米投資会社、ウルフパック・リサーチ(Wolfpack Research、以下はウルフパック)は16日、報告書を発表した。一方、イーハンは「根拠のない主張だ」と反論した。

報告書によると、ドローン販売会社、上海鵾翔智能科技集団有限公司(クンシャン)はイーハンの主要取引先である。

ウルフパックは、実地調査で入手したイーハンの施設写真、クンシャンのオフィスの内部映像などを基に「イーハンとクンシャンが偽の契約を結んだ」と主張。クンシャンはイーハンの株主であるため、契約を結ぶことは投資家にとって好材料になり、イーハンの株価が押し上げられ、クンシャンも利益を得られるという。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは近日、トランプ大統領が今月末に中国を訪問すると発表した。 関係筋によれば、ホワイトハウス側は複 […]
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。
2026年、中国共産党に激震が走る。軍重鎮・張又侠の失脚に加え、イランやベネズエラの盟友を相次ぎ喪失。米国の圧力と核機密の露呈が中南海を追い詰める。内外で加速する「習近平政権の末路」を鋭く分析する