米政府、トランプ政権時代の環境規制緩和を一部撤回へ

［１７日　ロイター］ – 米国のバイデン政権は１７日、トランプ前大統領が打ち出したカリフォルニア州の砂漠地帯を対象とする環境規制の緩和を撤回する方針を示した。

トランプ政権は退陣直前、公有地のエネルギー開発を促進する措置を打ち出したが、その一環として「砂漠の再生可能エネルギー保全計画（ＤＲＥＣＰ）」を修正して、風力・太陽光発電事業を進めやすくする方針を表明していた。

内務省報道官は、ＤＲＥＣＰの修正に関する意見公募を数日中に中止すると表明した。