中国は人権問題で代償払う、コロナ対策への支持訴え=バイデン氏
[ミルウォーキー(米ウィスコンシン州) 16日 ロイター] – バイデン米大統領は16日、ウィスコンシン州で行われた対話集会に参加し、中国について、人権問題を巡り代償を払うことになるだろうと述べた。
中国の習近平国家主席に対しては、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の弾圧など、人権問題を巡って各国から非難が相次いでいる。
対話集会でこの問題について質問を受けたバイデン氏は「中国に影響が及ぶだろう。(習主席も)分かっているだろう」と発言。米国は人権問題への対応で再び国際的な役割を果たし、国際社会と協力して中国に人権を守らせると述べた。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念