県内の聖火リレー、問題点解消なければ中止を要請する=島根県知事

[17日 ロイター] – 島根県の丸山達也知事は17日、県内を走る東京五輪・パラリンピックの聖火リレーについて、東京都の新型コロナウイルスの感染状況やその対応などに懸念があるとして、問題点が解消されなければ中止を要請すると表明した。丸山知事は県の臨時の実行委員会の場で「現在のような状況が続けば、東京五輪を開催すべきではない」との認識を示した。

状況の推移を1カ月程度みて判断するとして、「聖火リレーは五輪のプレイベントで、開催を県知事として賛成できない。今のような状況が続けば、島根県の財源と人員を充てるような対応はできない」と述べた。

東京都の新型コロナの感染対策を巡り、丸山知事は保健所の機能や小池百合子都知事のこれまでの対応などを含め「東京の対応能力で開催が可能なのか」と指摘。大会期間中に感染拡大局面を迎えた場合、第3波と同じような状況を回避できるか「疑念を拭えない」として、「(都などがこれまでと)同じような姿勢で五輪が開催され、拡大局面に入ったとき、いったいどうなるのかはなはだ不安」だと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。
シドニーの中国総領事館前で1月23日、法輪功学習者が抗議集会を開き、神韻芸術団への批判や越境的な圧力に懸念を示した。在豪法学者袁紅冰氏は、中共が神韻を警戒する背景を指摘した。
専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという