対中政策に関する国会議員連盟、「ジェノサイド認定調査を」政府に申し入れ

日本の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」共同代表を務める中谷元議員、山尾志桜里議員は15日、阿達雅志内閣総理大臣補佐官（経済外交担当）を訪ね、「新彊ウイグルの強制収容所における拷問やレイプの報道等に関する声明」の申し入れを行った。

申し入れにあたり、山尾議員は人権外交の重要性を強調し、国益と普遍的価値のためには国会と政府の協力が必要であるとSNSに書いた。議員は政府に対して「ウイグル問題について、『ジェノサイド』認定に向けた調査を開始してもらいたい。また『対話と協力』だけではなく行動を追加し、人権外交に向け人権侵害制裁法の制定に尽力していただきたい」と述べた。

JPACの声明は、英BBCが最近報道した中国新疆ウイグル自治区における収容施設の元入居者らの証言に基づく。報道は「邪悪で非人道的な扱いを暴露した」とある。同様の声明は4日、JPACの国際版である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が発表している。IPACは国連と各国政府にジェノサイドと人道に対する調査を求めている。