米、孔子学院をめぐる前政権の政策を「静かに撤廃」＝報道
米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになった。米議員は、学術機関の中国との関係の透明性が失われると撤廃に強い懸念を示した。
米メディア「キャンパス改革（Campus Reform）」8日付によると、トランプ前大統領が離任直前、米国の小中学校や高等教育機関に対して、孔子学院と契約や業務提携した場合、情報開示を義務付ける政策を策定・実施した。同規制の下で、開示しない学校は、学生や交換訪問学者プログラムの認定を得られなくなる。
報道は、情報・規制問題局（OIRA）の記録では、バイデン政権が1月26日にこの政策を「静かに取り消した」と指摘した。移民関税捜査局（ICE）は「キャンパス改革」に対して、同政策が撤廃されたことを認めた。
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