インド、「ワクチン外交」で中国やパキスタンに対抗

[ニューデリー 7日 ロイター] – インドの当局者は7日、同国がカンボジアへの新型コロナウイルスワクチン出荷を承認し、モンゴルや太平洋諸島諸国への供給も計画していると発表した。同日にはアフガニスタンにも同国からワクチンが届いた。これは、全てインドが拡大している「ワクチン外交」の一環だ。

狙いは、同様にワクチン供給を約束しているアジアの巨大なライバル国、中国を出し抜くことだ。モディ政権は、自国での接種計画はまだ始まったばかりだというのに、近隣諸国に英アストラゼネカが開発しインドのセラム・インスティテュート・オブ・インディアが生産するワクチン数百万回分を供与している。

モディ首相は地域諸国との関係を改善し、中国の政治的、経済的優位を押し返すために、様々な疾病向けの世界最大のワクチン生産国としての国力を駆使する構えだ。

▶ 続きを読む
関連記事
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。
シドニーの中国総領事館前で1月23日、法輪功学習者が抗議集会を開き、神韻芸術団への批判や越境的な圧力に懸念を示した。在オーストラリア法学者袁紅冰氏は、中共が神韻を警戒する背景を指摘した