米、国連人権理事会復帰を表明　欠陥修復に「改革」必要

［ジュネーブ　８日　ロイター］ – 米政府は８日、トランプ前政権下で離脱した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰すると発表した。ただ人権理事会には欠陥があるとし、改革が必要との見解を示した。

ブリンケン国務長官は「バイデン政権が率いる米国は民主主義、人権、平等に立脚する外交政策にコミットしている」と表明。同時に「人権理事会は欠陥がある組織で、改革が必要」との認識を示した。

トランプ前政権は２０１８年、イスラエルに対する偏見や改革の遅れを理由として人権理事会から離脱。以降、年に３回開かれる定例会合に参加していなかった。人権理事会の次回会合は今月２２日に開かれる。