バイデン米政権、対中政策では同盟国との協調重視へ

［ワシントン　２日　ロイター］ – バイデン米政権は２日、対中国政策に関して同盟国やパートナーとの足並みがそろった段階で対応する考えを示した。

バイデン大統領は就任以来世界の指導者と会談しているが、中国の習近平国家主席との会談は実現していない。ホワイトハウスのサキ報道官は、いつ電話会談が行われるかは言えないとした。

国務省のプライス報道官は、気候変動など中国との限定的な協力が国益となる分野もあると指摘した。まず同盟国やパートナーとの協調を重視し、その上で複数の分野で中国と関与することになると述べた。

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。