米民主党、1.9兆ドルの予算決議案提出 単独で経済対策可決も
[ワシントン 1日 ロイター] – 米議会上下院の民主党指導部は1日、1兆9000億ドルの予算措置を提出した。バイデン大統領が新型コロナウイルス追加経済対策を巡り共和党上院議員と協議を行う前に、民主党だけでの法案可決を可能にする措置に踏み切った。
民主党上院トップのシューマー院内総務は、2021年度予算措置を上院と下院に提出する方針を発表。両院で経済対策を速やかに可決することが可能になると説明した。
バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の経済対策に共和党が反対する中、予算措置を活用することで民主党は、上院で60票の賛成ではなく、財政調整措置(リコンシリエーション)と呼ばれる手続きを通じて過半数の支持で法案を通過させることが可能になる。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念