しばらく警戒必要、専門家の意見受け明日決定＝緊急事態延長で菅首相

［東京　１日　ロイター］ – 菅義偉首相は１日夜、１１都府県を対象に７日を期限に発令している緊急事態宣言を延長するかどうかについて、「あす専門家による諮問委員会を開き、決定したい」と述べた。菅首相は「感染者数は減少傾向にあるが、しばらくは警戒が必要な状況だ」との認識も示した。

官邸で記者団に語った。

ＮＨＫは１日夜、政府が緊急事態宣言を来月７日まで延長する方針を固めたと報じた。栃木県は解除するという。

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。