インド21／22年度予算案、医療費倍増　保険への外資投資規制緩和

［ニューデリー　１日　ロイター］ – インドのシタラマン財務相は１日、２０２１／２２年度（２０２１年４月─２２年３月）予算案を議会に提出した。新型コロナウイルス禍を背景に医療関連支出を倍増する。保険業界への外資の投資規制を緩和し、経済回復の一助とする。

２１／２２年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比６．８％となる見通し。ロイターが集計したエコノミスト予想の５．５％を上回る。今２０／２１年度（２０２０年４月─２１年３月）の財政赤字はＧＤＰ比９．５％と従来見込みの７％から大幅に上回る見通しを示した。

インドの医療関連財政支出はＧＤＰ比約１％と、主要国の中で極めて低い。

米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている

開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評

米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。

米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった

新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念