元国境警備局長官「バイデン政権は数時間で米国の安全性を低下させた」

米税関国境警備局の元長官のマーク・モーガン（Mark Morgan）氏は23日、バイデン政権は発足して数時間以内に、米国の安全性を低下させたと非難した。

モーガン氏は米メディア、ブライトバート・ニュースに対して、「ペンの一振りでバイデン大統領はこの国の治安を悪化させた。これは公共安全を無視した決定だ」と語った。

「私たちのチームがバイデン氏の政権引き継ぎチームに、どのような事実、データ、そして分析を提供したかを知っている」とモーガン氏は述べた。「我々は（国境の）壁が機能することを示すデータを彼らに提供した」

モーガン氏は、どの政策を残すべきかについて、バイデン政権は国境警備隊の専門家に話を聞かなかったのではないかと述べた。彼は、「移民保護議定書（Migrant Protection Protocols, MPP）」を終了する大統領令と、国境の壁の建設を終了する大統領令を引き合いに出した。

2019年1月に施行されたMPPプログラムは、庇護申請が審査される間、庇護希望者をメキシコで待たせるものだ。今まで、裁判を待つ間、何千人もの不法移民が米国内に釈放され、そのほとんどは出廷しなかった。

「この政策（MPP）だけで、中米から北上してくる（不法移民の）家族の数を大きく減少させた」

米国土安全保障省（DHS）は1月20日、「MPPプログラムへの個人の追加を止める」と述べた。DHSにコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。

「今、私が目にしているものに苛立ちを感じる」とモーガン氏は語った。「私にとっては、すべてが政治だ。すべては政治のためだ。そのせいで我が国の安全が損なわれた。これは実に不快だ」

バイデン政権はまた、一部の不法入国者の強制送還を100日間中止すると発表した。

DHSは声明で、「この一時停止により、DHSは米国が直面する最も差し迫った課題に対応するために、資源を確実に投入できる。それには南西部国境での当面の課題も含まれる。この一時停止期間中、DHSは引き続き移民法を施行する」と述べた。

（大紀元日本ウェブ編集部）