東京五輪の中止や延期を否定、組織委の武藤氏　3─4月に観客数判断

［東京　２２日　ロイター］ – 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２１日、ロイターとのインタビューで、半年後に迫った７月の大会について、中止や再延期になる可能性を否定した。どの程度の観客を入れて開催するかは３─４月に判断することになると語った。

武藤氏は「延期が具体的な検討課題になったことはない。中止もそうだが、延期もない。７月にやることは１年前に決めてずっと準備をしてきた」と強調。「どのように実行するのか、というのが我々のミッションだ」と語った。

東京五輪を巡っては、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中で、中止や再延期の観測が広がっている。開催国である日本国内の最近の世論調査では、回答者の８割が延期あるいは中止を求めている。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている

キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス＝カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。