支持率に一喜一憂しない、コロナ対応に全力＝加藤官房長官

［東京　１５日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１５日午後の会見で、時事通信の世論調査で菅義偉内閣の支持率が不支持率を下回ったことに関して、一喜一憂せずに新型コロナウイルス対応に全力で当たるとの見解を示した。

加藤官房長官は「（コロナ問題で）必要な対策について万全を尽くす」とし、国民に対しても「感染防止に向けた協力をお願いしたい」と語った。

吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについては「大変残念だ」と語った。ただ、今後の公判を理由に具体的なコメントは控えるとした。

トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答

筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。

イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した

インドで致死性のニパウイルス（Nipah virus）感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。