EXCLUSIVE-米権利団体がユーチューブに削除要請、トランプ氏のチャンネル

［１２日　ロイター］ – 米国の複数の権利擁護団体は、米アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブがトランプ大統領のチャンネルを削除しない場合、同社への広告掲載をボイコットするよう呼び掛ける方針をロイターに明らかにした。

ソーシャルメディアへの広告ボイコットは昨年、トランプ大統領のヘイト（憎悪）発言に明確な対応を取らなかったフェイスブックに対して広がった。フェイスブックの広告ボイコットには昨年７月時点で１０００社以上が参加した。

その運動「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット」で主導的な役割を果たしたジム・スタイヤー氏によると、同運動の主催団体がユーチューブに対し、トランプ氏の公式チャンネルを削除するよう求めている。同チャンネルの登録者は２７６万人に上る。

年金基金の運用担当者の任務はただ一つ、受給者の資産を最大化することであり、政府の政策目標に資金を提供することではない

先週末、イランによる一連の強硬な発言により、中東情勢は再び一触即発の高度な駆け引きの局面に陥った。外部では、テヘラン内部が深刻な分裂状態にあり、統治機構が二分化する混乱に陥りつつあることが明らかになっている。

大統領は、イランが4月18日にフランスの船舶およびイギリスの貨物船に向けて発砲し、停戦合意に違反したと述べた

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。