マイク・ペンス米副大統領(BRENDAN SMIALOWSKI/AFP via Getty Images)

ペンス米副大統領が声明、憲法の下で「選挙人票への拒否権限を持たず」

マイク・ペンス米副大統領は6日、米上下両院合同会議の開催前に声明を発表し、選挙人票の結果を拒否する権限を持たず、上院議長としての自身の役割について「儀式的なものだ」と示した。

1月6日の合同会議で、ペンス副大統領は上院議長として、すべての州の選挙人票の結果を開票し、その認定プロセスを監督する予定だった。

副大統領は声明の中で、投票不正があったとされる激戦州の選挙人票を拒否する「一方的な権限」はないと示した。

「憲法を支持し、守るという誓いのもとで、私はどの票が計上されるべきか、どの票が計上されざるべきかを決める一方的な権限を主張できないと判断した」

2020年12月14日、各州で行われた選挙人団投票で、大統領選挙の民主党候補であるバイデン氏の当選を認定した7つの州は、州政府が承認した選挙人団が投票を行った一方で、州の共和党議員らが選出した別の選挙人団も投票を行った。共和党側の選挙人団はトランプ大統領とペンス副大統領に票を投じた。

ペンス副大統領は、上院での役割について「主に儀式的なものだ(largely ceremonial)」と話した。

「私は、法律の下で異議を唱え、証拠を提示するために、法律の下で権限を行使し前に出た上院議員と下院議員の努力を歓迎します」

同氏は連邦議会の議員が選挙人票の結果に対して異議の申し立てができると示した。また、(昨年)11月の選挙で起きた不正投票と一部の州幹部が州の選挙関連法規を無視したことについて、「私は、上院議員と下院議員が法の下で権限を行使し、反対意見とその証拠を出すことを歓迎する」とした。

現在、米上下両院では約100人余りの共和党議員が選挙人票の結果に異議を申し立てようとしている。

ペンス氏はまた、声明の中で、条件を満たす異議を「適切に考慮する」とした。同氏は、民主党側も過去、共和党の大統領候補者に異議を唱えたことがあると指摘し、異議を唱えることを「不適切、または非民主主義的だ」と批判する人が「米国の歴史を無視している」と非難した。

一方、トランプ大統領はペンス副大統領の声明を受けて、「マイク・ペンス氏には勇気がなかった。彼は国と憲法を守るべきだった。各州に、不正と不正確のもとで承認されたものを再承認させるのではなく、修正された事実のもとで選挙結果を再承認するチャンスを与えるべきだった。アメリカの真実を求める!」とツイッターに投稿した。

トランプ大統領は、副大統領が声明を発表する前にツイッターに投稿し、合同議会で副大統領が「不正と詐欺」に基づく選挙人票の結果を拒否するよう呼びかけた。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]