米、中国軍関連企業への投資禁じる大統領令の順守促す方針

［ワシントン　６日　ロイター］ – 米国務省は、中国軍関連企業への投資を禁じる大統領令を順守するよう米投資家に促すファクトシートを６日にも公表する計画だ。複数の関係筋の話やロイターが確認したファクトシートの写しで明らかになった。

トランプ政権が昨年１１月に発表した大統領令は、中国軍が所有または支配していると国防総省が指定した中国企業３５社の証券について、２０２１年１１月から米投資家による購入を禁止する内容。

ただ、解釈を巡って混乱が生じており、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は先月３１日、国防総省が中国軍関連企業のリストに追加した通信３社を上場廃止にすると発表。その後、今月４日にいったん上場廃止手続きを中止するとしたが、６日には改めて上場廃止にすると表明、対応が二転三転した。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。