「2020年は社会主義が主流になった年」＝ニッキー・ヘイリー前米国連大使

米国の前国連大使のニッキー・ヘイリー氏は28日、社会主義は歴史的に失敗したにも関わらず、今年は主流になり、民主党の政治家たちの既定経済政策として採用されていると警告した。

「2020年は社会主義が主流になった年だ」とヘイリー氏はツイッターに投稿した。「この危険なイデオロギーは過去全ての試みで失敗し、数え切れないほどの命を奪った。そして今は民主党の既定の経済政策になりつつある」

「この恐ろしい傾向は全てのアメリカ人の将来を脅かしている」と彼女は付け加えた。

ヘイリー氏は先週、ジョージア州の決選投票を控えた共和党のケリー・ロフラー上院議員への支持を表明した際にも、社会主義について同様のコメントをした。

「民主党は、自分に従わないものは誰でも追放すべきだと信じている」と彼女は述べた。「彼らは警察の予算を取り消し、退役軍人の世話をやめるべきだと考えている。彼らは社会主義が新しい生活様式だと信じ、自分の命と医療を政府の手に委ねるべきだと考えている」

サウスカロライナ州知事を二期勤めたヘイリー氏は、トランプ大統領の経済・外交政策を積極的に支持している。彼女は2020年の共和党全国大会の初日の夜に演説し、バイデン氏は急進派による社会主義政策の恩義を受けていると話した。

「彼らのアメリカのビジョンは社会主義だ。そしてわれわれは社会主義があらゆる所で失敗した事を知っている」とヘイリー氏は語った。「彼らはアメリカ人がどう生きるか、何を考えるかをコントロールしようとしている。政府による保健医療の乗っ取りを望んでいる。そしてフラッキング（水圧破砕法を使った石油・ガスの開発）を禁止し、何百万もの雇用を奪おうとしている。彼らは勤労者世帯の大幅な増税を望んでいる」

ヘイリー氏の発言は、勢いを増した進歩派が民主党をさらに左傾化させる中で発せられた。民主党大統領候補のバイデン氏は、穏健派として選挙運動してきたが、自身の経済政策として進歩的なバーニー・サンダース議員（無党派、バーモント州選出）とエリザベス・ウォーレン議員 （民主党、マサチューセッツ州選出）の政策を取り入れた。同政策は全国的な最低賃金を時給15ドルに引き上げ、医療、教育、インフラ、クリーンエネルギーへの4兆ドルの連邦投資を約束している。

（大紀元日本ウェブ編集部）