脱党支援団体が横浜でパレード　中国共産党の解体訴え　原田義昭前環境相、杉田水脈議員らがメッセージ

NPO法人「全世界脱党支援センター日本」は12月27日、中国共産党の解体を促すパレードを横浜市内で開催した。パレード前には集会が開かれ、国会議員らが法輪功の学習者たちにメッセージを寄せた。議員らは、中国で行われている人権侵害は「看過されるべきではない」と訴えた。

中国共産党から21年続く迫害を受けている法輪功学習者がパレードに参加し、桜木町から関内まで2時間にわたり行進した。参加者は「法輪功迫害を即時停止」「悪魔の中国共産党を打倒」などの標語が書かれた横断幕を掲げた。横浜中華街を通過する際には沿道から「加油！（頑張って）」などの掛け声が聞かれた。

パレードを見ていた横浜市民で40代の男性は、「法輪功をずっと支持している。中国共産党の行いはいつも間違っている。今回のウイルス流行に対する卑怯な態度で、日本人も多くのことを知ったのではないか」と語った。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。