菅首相、年末年始の会合自粛を要請　特措法改正「早急に検討」

［東京　２５日　ロイター］ – 菅義偉首相は２５日、新型コロナウイルスの現状などを説明するために会見し、年末年始の会合自粛などを国民に要請するとともに、対策強化に向けた特措法の改正を早急に検討する考えを示した。

菅首相は分科会の尾身茂会長とともに会見。自民党の二階俊博幹事長らと会食したことについて「本来は（自粛を）要請する立場にありながら、深く反省している」と改めて陳謝した。

＜南ア滞在歴ある外国人の入国拒否＞

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。