米、中国当局者に追加ビザ制限　人権侵害の疑い

［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米国務省は２１日、人権侵害に関与した疑いのある中国当局者に対し、追加的なビザ（査証）発給制限を実施すると発表した。

トランプ政権は、政権交代を目前に中国への強硬措置を相次いで実行に移している。

ポンペオ長官は声明で、少数民族や特定の宗教を信じる人達などを抑圧した疑いがある当局者に対する措置と表明。「米国はこのような人権侵害に関与する人物の入国は歓迎しないと明確に示してきた」とした。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。