米国家情報長官、大統領選の外国の干渉に関する報告書を1月に提出へ

CBSニュースの上級調査特派員、キャサリン・ハーリッジ氏によると、米国のジョン・ラトクリフ国家情報長官は、大統領選への外国の干渉に関する報告書を来月提出する予定で、報告書には中国、イラン、そしてロシアによる干渉が記されているという。

ハーリッジ氏は12月3日にCBSNに対して、「ラトクリフ長官は米政府の最も機密性の高い情報にアクセスすることができ、彼は今年の11月に中国、イラン、そしてロシアによる選挙干渉があったとCBSニュースに話している」と語った。

「彼は1月に調査結果の報告書を公開する予定だ」

国家情報長官室（ODNI）のアマンダ・ショーク（Amanda Schoch）報道官は12月16日の声明で、大統領令が定めた同報告書の提出期限は12月18日だが、報告書を作成する複数の情報機関はこの期限に間に合わないと述べた。

ショーク氏によると、「生え抜きの情報官たち」から遅れを通知されたという。彼女はまた、報告書には大統領選への外国の干渉に関する情報が含まれていることを認めた。

ODNIの関係者にコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。

ラトクリフ長官はウォール・ストリート・ジャーナルの12月3日付けの論説記事で、中国共産党は「今日のアメリカにとって最大の脅威であり、世界の民主主義と自由にとって、第二次世界大戦以来最大の脅威である」と述べた。

「諜報は明確だ。中国政府は経済的、軍事的、そして技術的にも米国と全世界を支配するつもりだ」と彼は記している。「中国の主要な公共政策や著名な企業の多くは、中国共産党の活動のカモフラージュにすぎない」

情報機関の他のリーダーも、ラトクリフ長官の中国に関するコメントに同調している。国家防諜・安全保障センターのウィリアム・エバニーナ所長は8月の声明で、選挙干渉に関して米国政府は「主に中国、ロシア、そしてイランによる進行中で潜在的な活動を懸念している」と述べた。

エバニーナ所長は、中国共産党は11月の選挙前に「米国の政策環境を形成し、中国の利益に反する政治家に圧力をかけ、中国に対する批判をそらして対抗する」ための「影響力を拡大させていた」と述べた。

複数の州で数多くの選挙訴訟を起こしてきたシドニー・パウエル弁護士は大紀元の「アメリカの思想リーダーたち（American Thought Leaders）」の番組で、「私たちが示すことのできる外国からの干渉の度合い、そして私たちの訴状の中にある外国の干渉の証拠を考えると、2018年の大統領令を発動するには十分すぎるほどだ。この大統領令は資産の差し押さえや凍結、そして機械の押収など、大統領にあらゆる権力を与える」と語った。

「非常事態権限の下では、彼は調査のために特別検察官を任命することさえでき、それはまさに彼がすべきことだ」

パウエル弁護士はまた、中国共産党が選挙に影響力を行使した可能性があると主張した。

「私たちは、何十万もの不正票がおそらく中国から密輸されたことを知っている。メキシコとの国境から密輸される動画を入手している」

ODNIの報告書は大きな意味を持つとパウエル弁護士は考えている。

「もし報告書が正直なものであれば、事実を知ろうとするすべての国民の心を揺さぶるものになるだろう」と彼女は話した。「今これを止めないと、今後は自由で公正な選挙はもはや出来なくなる」

12月18日は11月3日の大統領選の45日後であり、トランプ大統領の2018年の大統領令によれば、ODNIは「確認できる最大限の範囲で」干渉の試み、性質、使用された方法、誰が関与し、誰が承認したかを詳述した報告書を提出する予定であった。

しかし大統領令では、大統領に提供される情報は、ODNIの公式報告書に記載されている必要はないとも書かれている。

大統領令は、「この命令のいかなる規定も、情報機関の長官又は他の適切な官僚が、米国の選挙における外国の干渉についての分析、情報、または評価を、適切な経路を通じて随時大統領に提出することを妨げるものではない」と書いている。

同大統領令は、選挙干渉への関与が判明した外国、個人、および団体に対して、米国政府が自動的に制裁を科すよう指示している。

（大紀元日本ウェブ編集部）