韓国、北朝鮮体制批判ビラ散布など禁止　国会で法案可決

［ソウル　１４日　ロイター］ – 韓国国会は１４日、北朝鮮体制批判活動を禁止する法改正案を可決した。圧倒的多数を占める文在寅大統領の与党が、野党による議事妨害を退け、強行採決に踏み切った。

脱北者団体などは数十年前から、体制批判ビラを食品や医薬品、１ドル紙幣、小型ラジオ、韓国のニュースやドラマを録画したＵＳＢスティックなどとともに、気球や河川へのボトル投入などを通じて送り込んでいた。北朝鮮側はこうした行為をずっと非難している。

今回の法改正により、印刷物や物品、現金その他を越境してばらまくことが認められなくなる。一時韓国軍が心理作戦として盛んに行っていた、大音量で体制批判を放送することも禁じられる。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。