20年度3次補正予算15兆4271億円、税収8兆3880億円下振れ＝政府筋

［東京　１４日　ロイター］ – 政府が１５日閣議決定する２０２０年度一般会計３次補正予算案が判明した。経済対策関係経費を１９兆１７６１億円計上し、新型コロナウイルス感染症対策予備費などの既定経費減額分を差し引いた総額１５兆４２７１億円となる。複数の政府筋が明らかにした。

歳出では、コロナ感染症の拡大防止策として４兆３５８１億円を計上するほか、コロナ後の経済構造転換や好循環実現に向けた取り組みに１１兆６７６６億円、防災・減災、国土強靭化に３兆１４１４億円を充てる。既定経費は４兆１９６３億円減額する。

２０年度税収は当初想定から８兆３８８０億円下振れする見通しで、財源不足を補う新規国債を２２兆３９５０億円追加発行する。新規国債のうち建設国債の追加発行額は３兆８５８０億円、赤字国債は１８兆５３７０億円となる。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した