14日夕にコロナ対策本部、ＧｏＴｏの運用一部見直しを協議

［東京　１４日　ロイター］ – 政府は１４日夕から新型コロナウイルス対策本部の会合を開くと発表した。感染者の拡大が続く中、観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業の一部運用見直しなどを議論する。

国内メディアの報道によると、感染者が多い東京都と名古屋市について同事業を一時停止するかどうか協議する。酒類を提供する都内の飲食店などの営業時間短縮要請を延長することも話し合う。

Ｇｏ　Ｔｏトラベル事業をすでに一時停止している大阪市と札幌市は、期限を延長する方向で調整しているという。

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。