国連人権デー　法輪功学習者、29カ国政府に迫害加担者リスト提出　制裁求める

中国共産党政権による法輪功への迫害は21年が経過した。12月10日の国際人権デーに合わせて、法輪功学習者は迫害加担者リストを29カ国政府当局に提出した。

提出先は米、仏、英、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、韓国、台湾、メキシコなど各国政府。リストに実名掲載されたのは、迫害政策を系統的に指揮し、実行する組織の代表や指導者などだ。

最新の迫害者リストには、政治局常任委員の韓正、政治法務委員会書記の郭声琨、最高裁判所主席の周強、中央規律検査委員会副書記の劉金剛、中国共産党中央委員会副主任の傅政華などが含まれている。ほかにも、国家安全保障局や刑務所、再教育施設の所長などの名前が記されている。

中国国内の法輪功情報を伝える「明慧ネット」昨年5月の報道によると、米国務省は、法輪功を含む信仰団体に連絡し、人権や信仰迫害に加担した人物の情報、証拠をまとめたリストを同省に提出するよう通知した。米国はリストにある人物のビザ発給の厳格化、入国拒否などの措置をとるという。

同サイトによると、米国務省の関係者は「合理的な疑い（Reasonable Doubt）」があれば、ビザ拒否も可能だとした。実際、過去に中国共産党幹部が法輪功の迫害に関わったとしてビザ発給されなかったと述べた。

こうした米国の動きからか、中国当局は、信仰を理由に拘束した法輪功学習者を釈放するケースがあると同サイトは報じている。釈放時に警官は「私は殴ってない。通報しないでほしい。私は子どもを海外留学させたいのだ」と学習者に釈明する場面もあったという。

米国は2016年、グローバル・マグニツキー法を可決した。カナダやオーストラリア、欧州連合も同様の法律を推進する動きがある。米国は2018年、国際信教の自由法に基づき国務省に信教の自由特別大使を新設した。以降、中国を含む信仰の迫害に対して批判の声を強めている。

今月7日、EU加盟国の外相はブリュッセルで、人権迫害者を制裁するために、米国の「グローバル・マグニツキー法」に類似した制度を設定するとの合意文書に署名した。同日の声明には「人権の推進と保護はEU外交の礎と優先事項だ」と記されている。

オーストラリア議会の委員会は9日、米国のマグニツキー法（Magnitsky Act）に倣い、人権侵害者の入国禁止や財産没収を定める新法成立を目指すよう勧告する報告書を議会に提出した。ケビン・アンドリュース下院議員は報告書の発表に際して、マグニツキー法成立により「人権侵害者や腐敗役人に制裁を科すという世界的な運動にオーストラリアも参加する」と述べた。

明慧ネットによると、海外の法輪功学習者は、中国国内の迫害情報をもとに、この弾圧に関する資料の編集・翻訳を行っている。各国政府に迫害加担者リストを送り、制裁を要求するという。また、中国共産党関係者に対して「迫害に加担したり実行したりしないでほしい。悪いことをしたならば、過ちを償ってほしい」とメッセージを送っている。

（翻訳編集・佐渡道世）