パウエル氏、専門家の証言を公開 選挙データが中国に転送の可能性
米大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営の元弁護士であるシドニー・パウエル氏のチームは12月1日、新たなサイバーセキュリティ専門家の宣誓供述書を発表した。
パウエル弁護士側によると、匿名希望の同専門家は長年、米国内と国外で情報の収集や分析に従事し、20年以上のネットワーク追跡の経験を持ち、訓練を受けた暗号専門家でもある。同氏の供述書は37ページに及ぶ。
同専門家は、供述書の中で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン（Dominion Voting Systems）の投票システムのハードウエアとソフトウエアにみられるセキュリティ上の欠陥について証言した。証言は、ドミニオンの投票システムは、研究者などによって開発されたものではなく、VSTL（投票システム・テスト・ラボラトリーズ、Voting System Test Laboratories）の認証を受けておらず、第3者の商用技術を使っており、特にそのうちの大多数のハードウエアとソフトウエアの製造を中国企業に委託していると指摘した。
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