自衛隊、自治体から要請あれば派遣できる体制整えている＝菅首相

［東京　７日　ロイター］ – 菅義偉首相は７日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で看護師などが不足する自治体への自衛隊派遣について「要請があれば派遣できる体制を整えている」と述べた。現在策定中の経済対策については、あす８日に決定したいと改めて表明した。

続いてあいさつした公明党の山口那津男代表は、同党が要請していた一人親支援給付金の再支給を首相が決定したことを高く評価すると述べた。

二階俊博自民党幹事長は「年末にかけて、コロナ対策や予算策定で政府と与党が一致結束し、国民の生活の安心と経済の立て直しにしっかり取り組む」と強調した。

サッカー界のスーパースター、メッシ選手は最近、米ニューヨーク連邦裁に提訴し、中国の格安通販アプリのテムおよび米ウォルマート上の一部業者が、無断で「MESSI」商標を使用した偽造商品を販売し、自身の名前やブランドイメージを利用して利益を得るとともに、消費者に誤った印象を与えていると訴えた。

米国による制裁が継続的に強化される中、海外メディアは、近年中国共産党がイラン産原油の購入を大幅に増やしており、その結果、イラン政権は紛争下においても数百億ドル規模の収入を確保し、経済および軍事運営を維持していると指摘している。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている