ネバダ州で郵便投票をサンプル検査 3％が不正票と判明
ネバダ州で1440票の郵便投票を調査した結果、3％の票が不正票だと判明した。このうち2%の票は一度も投票用紙を郵便で受け取ったことのない有権者の票で、残りの1%は全く投票しなかった有権者の票だった。
この調査は「Baselice and Associates」によって行われ、ネバダ州のトランプ陣営の弁護団のために実施された。同社は郵便投票上の有権者一人ひとりに電話をかけ、大統領選で投票を行ったかどうかなどの質問をした。調査結果によると、3%の票は、投票用紙に記載された人物とは別の人物によって投じられたものだという。
トランプ陣営の弁護団は12月2日、記者に対してこの調査結果を発表した。弁護団はまた、ネバダ州カーソンシティでの訴訟の概要を説明した。この訴訟の第一回の法廷審問は12月3日に行われた。
「Law v. Whitmer」と題する同訴訟で争点の中心となったのは、トランプ氏のチームが違法に投票されたと主張する票だ。この中には、クラーク郡の13万票も含まれている。これらの票の署名は投票機によってのみ確認され、原告はこの投票機は正常に作動していなかったとしている。
原告側のデータサイエンティストは、さらに10万票の潜在的な不正票を発見した。その中には、州外の有権者から2万票、実在しない住所から8千票、そして商業住所や空き家からの1万5千票が含まれている。
12月3日の法廷審問は、トランプ陣営の弁護団が裁判官に選挙不正の証拠を提出する初めての機会となった。
（大紀元日本ウェブ編集部）
関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明