政府、中国製ドローンを排除へ＝報道
読売新聞11月30日付によると、政府は、各省庁などが保有する1000機以上の中国製小型無人機（ドローン）について、来年以降、国産メーカーの新機種に入れ替える方針を決めた。同紙は、安保上のリスク観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いとの見方を示した。
報道によれば、防衛省や警察庁などを除いた大半の省と庁は、中国大手、大疆創信科技有限公司（DJI）のドローンを使用している。米政府は、中国当局がDJIのドローンを通じて情報を窃盗する可能性が高いとし、すでに同社製品の使用を禁止した。
政府は、5G（次世代移動通信システム）の普及で、サイバー攻撃によって情報の窃取と機体自体の乗っ取りを懸念している。「このため、政府は来年度から、全省庁や独立行政法人などのドローンの運用を抜本的に見直し」「高いセキュリティー機能を備える」国産ドローンの投入を推し進めている。各省庁が新規のドローンを調達する際、内閣官房に事前に報告する必要があるという。
（編集・張哲）
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。